ホーム > ニュース一覧 > 国内政治(1)

国内政治のニュース

注視すべき海外主要プロジェクト、87件を選定 政府

インフラの海外展開を成長エンジンのひとつに位置付ける政府は「インフラシステム海外展開行動計画2022」を20日までに決定。
06/21 08:02

こども家庭庁、300人体制で設置準備

岸田文雄総理は国会閉会後の15日の記者会見で「こどもまんなか社会を実現しなければ、日本の未来を描くことはできない」とし「私の判断で出産育児一時金を大幅に増額する」と語った。
06/17 07:48

所有者不明土地対策で住基ネット利用 法改正へ

金子恭之総務大臣は7日の記者会見で、所有者不明土地対策に「住民基本台帳ネットワークシステム」を利用できるよう次期通常国会に住民基本台帳法の改正案を提出する準備を進めると語った。
06/10 11:07

スキルアップ支援 3年間に4000億円投入へ

岸田文雄総理は31日開いた経済財政諮問会議で経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)について「今年の骨太方針は機動的なマクロ経済運営を行いつつ(1)新しい資本主義の実現に向け、計画的・重点的な投資や社会課題の解決に向けた取り組みを進めること(2)国際環境の変化に応じた外交・安全保障の強化などの戦略的な対応や防災・減災・国土強靱(じん)化の取り組みを進めること(3)経済社会をより強靱で持続可能なものにするための中長期の経済財政運営の在り方、そして、来年度予算編成において、本年の骨太方針及び昨年決定した3か年度の方針に基づき経済・財政一体改革を着実に推進することなど『岸田内閣の経済財政運営と改革の全体像を明快に示すもの』とする」と述べた。
06/03 08:37

給付型奨学金・授業料減免、中間層へ拡大も視野 首相

岸田文雄総理は10日開いた「教育未来創造会議」で「人への投資を通じた成長と分配の好循環を教育・人材育成においても実現することは新しい資本主義の実現に向けて、喫緊の課題」とした。
05/12 11:16

原油価格・物価高騰等への緊急対策、13兆円規模で

政府は原油価格・物価高騰などに関する関係閣僚会議で、事業規模で13兆2000億円の「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を決定した。
04/28 10:09

政府、国家石油備蓄1500万バレルを放出へ

岸田文雄総理は7日記者会見し、エネルギー市場の安定化を図るため、備蓄の中から、1500万バレルを放出すると発表した。
04/10 17:56

まん延防止、大阪など18道府県も適用 沖縄など3県は延長

岸田文雄総理は24日、新型コロナウイルス感染症「まん延防止等重点措置」について大阪など18道府県から適用要請があり、広島など3県から措置の延長要請があったとして、諮問するとした。
01/26 08:32

広島等3県に続き13都県を追加「まん延防止」

岸田文雄総理は19日開いた新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で「21日から東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の1都12県に『まん延防止等重点措置』を適用する」とした。
01/21 09:02

コロナ対策に必要な財政出動「躊躇なく」 岸田首相

岸田文雄総理は14日の経済財政諮問会議で「新型コロナ対策のために必要な財政出動は躊躇なく機動的に行い、経済を立て直す。
01/16 16:57

社民党首に福島氏続投 他に立候補無く 党は存亡の危機

任期満了に伴う社会民主党の党首選挙が14日告示されたが、福島みずほ党首以外の立候補はなく、福島氏の無投票再選が決まった。
01/16 16:57

新経済連盟が「待った」かけた電気通信事業法改正案、協議まとまる

2021年3月に発覚したLINE問題(その1、その2)をきっかけにして、総務省が「利用者情報」に関する法改正を進めようとしている。
01/15 09:52

地球規模の課題解決に積極的に貢献する 岸田首相

岸田文雄総理は25日、テレビ会議形式で開かれたアジア欧州会合首脳会合にビデオメッセージで「地球規模課題の解決に積極的に貢献するとともに、新型コロナからの『より良い回復』に向けた国際的な取組みをリードしていく」と決意を示した。
11/28 16:42

政府の経済対策規模「財政支出で56兆円程度」

岸田文雄総理は19日開いた政府・与党政策懇談会で経済対策について「規模は財政支出56兆円程度、事業規模79兆円程度と国民の皆様に安心と希望をお届けできる十分な内容になっている」と語った。
11/21 18:46

第2次岸田内閣発足 外相の入れ替えのみ

臨時国会が10日召集され、初日の衆参本会議で首班指名選挙の結果、第101代総理大臣に岸田文雄衆院議員が選出された。
11/12 08:34

10兆円の大学ファンドを年度内に実現 岸田首相

岸田文雄総理は8日開いた新しい資本主義実現会議で「デジタルトランスフォーメーション、人的投資、スタートアップ、中小企業の生産性、気候変動対応、ダイバーシティーとインクルージョン、将来不安の解消による消費拡大、まずは成長が必要という考え、少子高齢化などの重要性について貴重な意見を頂いた」としたうえで「意見を踏まえ、グローバルに持続可能性や人を重視し、新たな投資や成長につなげる、新しい資本主義の構築を目指す動きが進んでいる中で、我が国がこの動きを先導していきたい」と語った。
11/10 08:39

結果は惨敗なのに 政治変えるには「共闘しかない」を確信と共産 民意は気にせずか

日本共産党は党常任幹部会で今回の総選挙の結果について「野党共闘で政権交代をはじめよう(と取り組んだ)最初のチャレンジとして、大きな歴史的意義があったと確信する」とした。
11/04 12:26

自民単独「絶対安定多数」、維新躍進 立民は惨敗 共産も減らす

第49回衆議院選挙は10月31日、投開票され、定数465議席に対し、自民が261議席と改選前に比べ15議席減らしたものの、単独で「絶対安定多数」を確保した。
11/01 17:19

岸田政権の政策高評価、期待の表れと 経団連会長

自民党総裁選挙時から岸田文雄総理を支持してきた日本経済団体連合会の十倉雅和会長は、衆議院選挙で自民が絶対安定多数を獲得した今回の結果について、1日、「有権者が岸田政権の政策を高く評価し、ポストコロナの新しい時代に向けたわが国の力強い再生をリードしてほしいという期待の表われ」とのコメントを発表した。
11/01 17:16

菅首相、自民党総裁選に出馬せず 総裁任期満了で退任へ

3日に開かれた自民党の臨時役員会で、菅義偉首相が自民党総裁選に出馬しない意向を表明した。
09/03 17:26

宇宙資源法が成立、民間企業などに宇宙空間で採取した資源の所有権認める

参院本会議は15日、宇宙空間で採取した資源の所有権を民間企業などに認める「宇宙資源法」を、自民・立憲民主など与野党の賛成多数により可決、成立した。
06/22 16:57

女性の輝く社会づくりへ 21年重点方針決まる

菅義偉総理は16日開いた「すべての女性が輝く社会づくり本部」と「男女共同参画推進本部」の合同会議で「一人親に対する職業訓練、生理の貧困にある女性への支援など困難を抱える女性に寄り添うとともに、デジタル人材育成など、成長産業への移動支援を図る」と語った。
06/18 09:35

東京・大阪など4都府県に「緊急事態宣言」

菅義偉総理は23日、東京・大阪・京都・兵庫の4都府県に25日から新型コロナウイルス感染症の「緊急事態宣言」を発出するとした。
04/26 08:37

最低賃金「より早期に全国平均1000円目指す」首相

菅義偉総理は22日の経済財政諮問会議で「最低賃金をより早期に全国平均1000円にすることを目指す」と語った。
03/24 07:40

政府がプラスチック新法案を閣議決定 使い捨てスプーン等の有料化も検討

政府は9日、使い捨てプラスチック製品の削減やリサイクルをめざす新法案「プラスチック資源循環促進法案(以下プラスチック新法)」を閣議決定した。
03/10 17:23

 1 2 3 4 5 6  次へ進む