コロナ関連の破たん1728件に ワクチン普及による経済回復はまだ 東京商工リサーチ

2021年7月24日 09:52

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 東京商工リサーチは23日、コロナ禍の影響で経営破たんした国内事業者数が1週間で11件増え、累計で1,728件(負債1,000万円以上)に達したと発表。7月は後半から発生ペースが緩やかとなり前月を下回る可能性が高いものの、100件超はほぼ確実。オリンピック開催に伴う連休における人出は大幅に増え、感染拡大が収まる様子はない。米国等のようにワクチン普及が経済を回復させるまではしばらく時間を要しそうだ。

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 東京都は23日、都内で新たに確認された新型コロナウイルス感染者数が1,359人と、検査件数の少ない祝日にもかかわらず前週の同じ曜日から88人増えたと発表した。前週の同じ曜日を上回ったのは、34日連続。23日までの1週間における1日当り平均は1,386人で、前週の946人や、前々週の686人から拡大した。都の病床使用率は50%以下を維持しているものの、23日だけで入院患者が14人増えるなど警戒感は増している。

 22日までに米国の大手上場エアライン3社が2021年4~6月期決算を発表し、うち2社がコロナ以降初めての黒字転換を果たした。具体的には、アメリカン航空とデルタ航空が2020年1~3月以来の黒字を確保し、赤字だったユナイテッドも赤字幅を縮小させ次の四半期での黒字転換を視野に入れた。ワクチンの普及で観光需要と法人需要が高まり、国内線を回復させた。国内線に限れば22年に完全回復するとの見方もある。

 日本におけるワクチンの普及率は、首相官邸の21日の発表によれば、1回以上接種者が35.1%、2回以上接種者が23.1%と順調に増えている。一方、4連休中の人出は、渋谷、新宿、お台場など都内各地において、緊急事態宣言のなかった昨年を大幅に上回った。感染力と重症化率の高いデルタ型の感染が拡大する中、日本では、首都圏を中心に経済活動を抑制する動きはしばらく続きそうな状況だ。

 新型コロナウイルスの世界における累計感染者数は、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば日本時間24日午前9時時点で1億9,309万人超、死者数は414万人超。国別の最多は米国の3,432万人超、次いでインドが3,129万人、ブラジルが1,952万人。以下、フランス601万人、ロシア600万人、イギリス566万人、トルコ557万人と続く。首都圏で拡大ペースが加速している日本は、86万人を超えた。

 かかる状況下、東京商工リサーチは新型コロナウイルスに関連する経営破たん事業者数が、23日時点で1,728件(負債1,000万円以上)に達したと発表。破たん企業が雇用していた従業員数の累計は、判明している数だけで1万9,078人(前週比85人増)に達した。

 ワクチンの普及による経済の正常化が待たれる中、首都圏での人出は増え続け、感染拡大が収まる様子はない。行政の要請を守り続ける飲食店、宿泊業、観光業等においては外部借入が増え続けており、正常化後の経営を圧迫する域に達している。(記事:dailyst・記事一覧を見る

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