【株式市場】東京・大阪の「緊急事態宣言」濃厚で日経平均は後場一段安となり大幅反落

2021年4月21日 16:16

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

◆日経平均は2万9100円38銭(584円99銭安)、TOPIXは1926.25ポイント(30.31ポイント安)、出来高概算(東証1部)は10億8739万株

 4月20日(火)後場の東京株式市場は、東京都と大阪府の「緊急事態宣言」要請方針などが引き続き手控え要因とされ、JR東海<9022>(東1)が再び値を消しエイチ・ツー・オー リテ<8242>(東1)などは一段軟化。日経平均も一段安となり、13時30分過ぎに671円01銭安(2万9014円36銭)まで下落、大引けまで一進一退のまま大幅反落となった。

 後場は、黒谷<3168>(東1)が業績の一段上振れ期待や準防衛関連株の位置付けなどが言われて一段高となり高値を更新。光陽社<7946>(東2)はワクチン接種体制整備に関わるとされて一段高となり高値を更新。サイバートラスト<4498>(東マ)は上場4日目で新鮮味あり好業績と高値を更新。ジーニー<6562>(東マ)は業績回復ピッチの強さなどが言われて出直り拡大。ネクストウェア<4814>(JQS)は社団法人のブロックチェーン技術戦略策定事業に主務格で参画するとの発表などが注目され急伸。

 東証1部の出来高概算は10億8739万株(前引けは5億3503万株)、売買代金は2超3866億円(同1兆1292億円)。1部上場2191銘柄のうち、値上がり銘柄数は240(前引けは503)銘柄、値下がり銘柄数は1899(同1583)銘柄。

 また、東証33業種別指数で高い業種は、海運の1業種(前引けは海運、電力ガスの2業種)にとどまった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。

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